組合コンセプト
他国と日本の空を希望でつなぐ
- 協同組合は “他国と日本の空を希望でつなぐ” を組合のコンセプトとし2021年2月5日に発足いたしました。
- 自然あふれる北海道札幌市に拠点をおき、札幌市を中心に広い範囲で技能実習生の受け入れサポートをさせていただいております。
- 希望とは、“将来に対する期待やあることの実現をのぞみ、願うこと”
- つなぐとは、“本来は別の2つのものをひとつづきにする”の意味を持ちます。
- 組合名には、この言葉の持つ意味や可能性、そしてその実現に携われるよう願いを込めています。
- そのため弊組合では技能実習生や実習実施者にご満足いただけるよう質の高い対応を心がけております。
- 実習実施者への訪問対応、遅延や誤りのない書類作成で円滑、円満に修了できるようご帰国までサポートいたします。
技能実習制度とは
- 我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図りその開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するとを目的とする制度となっています。
- 技能実習法には、国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう基本理念として、以下のように定められています。
- ① 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと
- ② 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと
- 厚生労働省（mhlw.go.jp）
外国人材技能実習制度について
（団体監理型）
主な在留資格について
| 技能実習 |
|---|
| 日本の技能、技術、知識を開発途上地域へ移転をし開発途上地域の経済発展を担う”国際協力の推進”を目的とし労働力の需要の調整の手段としてはならない。 |
| 実習機関：基本的には３年（最長５年まで可能) |
| 特定技能 |
|---|
|
| 特定技能１号：５年 特定技能２号：５年 （計１０年） |
| 高度人材 |
|---|
| 日本の産業にイノベーションをもたらす、日本人と切磋琢磨して専門的・技術的な労働以上の発展を促して、効率化を高めるのが目的。 |
| 高度専門職１号：５年 高度専門職２号：無期限 |
| 技術・人文知識・国際業務の保有者などが該当 |
受入国一覧
採用者選任までの流れ
受け入れ人数枠について
- 技能実習の適正な実施および技能実習生の保護の観点から、 実習実施者が受け入れることが出来る技能実習生の人数については 上限が定められています。
- 具体的な人数枠については、以下の通りです。
| 実習実施者 | 優秀な実習実施者 | ||||
| 第1号技能実習生 | 第2号技能実習生 | 第1号技能実習生 | 第2号技能実習生 | 第3号技能実習生 | |
| 実習実施者の常勤職員の総数 | 技能実習生の人数（基本人数枠 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の4倍 | 基本人数枠の6倍 |
| 301人以上 | 常勤職員の総数の20分の1 | ||||
| 201人～300人 | 15人 | ||||
| 101人～200人 | 10人 | ||||
| 51人～100人 | 6人 | ||||
| 41人～50人 | 5人 | ||||
| 31人～40人 | 4人 | ||||
| 30人以下 | 3人 | ||||
- ※下記の人数を超えてはならない。
- 第１号技能実習生：常勤職員の総数
- 第２号技能実習生：常勤職員の総数の２倍
- 第３号技能実習生：常勤職員の総数の３倍
- ※建設業界に関しては別途規定がございます。
受け入れの一例として以下をご参考下さい
| 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | ||
| 1期生 |  |
 |
|
帰国 | |
| 2期生 | |
|
|
||
| 3期生 | |
| |||
| 4期生 |
| ||||
| 受入人数合計 | 3人 | 6人 | 9人 | 9人 |